近畿刃物工業株式会社
SDGsへの取り組み
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Initiatives for SDGs
近畿刃物×SDGs
SDGsとは?
持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
近畿刃物の取り組み
私たちはものづくりを通じて、安全で安心な未来を提供します。
近畿刃物工業株式会社は紙器・段ボール加工用刃物製造販売を行っている会社です。
製品の多くは段ボールケース製造工程に使用される刃物で、日本国内はもちろん海外の段ボール会社でも弊社の刃物が採用されています。また、段ボール製造の際に使用する刃物だけでなく段ボールのリサイクル工程で使用される刃物も一貫して製造しています。
私たちはものづくりを通じて、健全な発展と豊かな生活の実現に寄与することを経営理念に掲げ、存在感と魅力ある会社を目指しています。この理念の実現に向けた取り組みを進めることでSDGsの掲げる持続可能な社会の実現に寄与できるのではないかと考えました。
近畿刃物工業株式会社のSDGsの進め方
弊社は2017年にエコアクション21の認定を取得し、以降環境に関する取り組みを継続しています。また、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度「健康経営優良法人」の認定取得にも取り組んでおり、2021年に認定を受けています。 近畿刃物工業株式会社では、これらエコアクション21、健康経営優良法人への取り組みとリンクさせる形でSDGsへの取り組みを進めています。
3)すべての人に健康と福祉を
・健康経営の実践
・定期的な健康診断や福利厚生を完備し安心して働ける環境づくりに努めています
・従業員の健康管理、夏季の暑熱対策推進など
・会社行事を定期的に行い、従業員同士のコミュニケーションを活性化しています
4)質の高い教育をみんなに
・社内外の研修など学ぶ機会を設け、社員の成長を応援しています
・社内外の教育機関を活用し人材教育に努めています
・ISO9001による社員の力量の確認・向上を行っています
5)ジェンダー平等を実現しよう
・ジェンダー経営を実践(女性雇用比率向上)します
 2021年:女性雇用比率26%・ 2030年度目標:女性雇用比率30%以上
・私たちは女性が働きやすい職場づくりを進めます
・製造業で女性を積極的に採用し社会復帰もサポートしています
・風通しの良い職場を目指したパワハラ・セクハラ防止教育を徹底します
7)エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・環境負荷軽減事業を促進し、エネルギーや資源の有効活用を目指します
・省エネ・節電などによるエネルギー使用の効率化しています
・分別管理の徹底、リサイクルを促進しています
8)働きがいも経済成長も
・経営理念を社員に伝えています
・「安心して眠れる会社」「笑って働ける会社」を目指した経営をしています
・現場の自主的な業務改善活動の支援、表彰制度を整備します
・働き方改革による長時間労働を排除しています
・資格取得を支援します
・国際発展を推進します
9)産業と技術革新の基盤をつくろう
・強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び
イノベーションの推進を図っています
・独自商品開発・・・特許の創出と活用を行い、競争力のある商品開発を行っています
・強固な経営の基盤・・・継続的で安定的な生産活動を実施しています
・資源・エネルギー効率が高く、環境負荷を低減するエコプロセスを追及します
・非対面営業チャネルを強化しています(Webからの引合い/受注)
・段ボール加工刃物の草分け企業として、日々技術革新に挑戦するとともに、社員の労働安全及び負担軽減につながる省力化設備に積極的に投資しています
11)住み続けられるまちづくりを
・防災・BCP(事業継続計画)に取り組んでいます
・事業所構内や周辺の緑化や美化活動に取り組んでいます
12)つくる責任つかう責任
・ISO9001を遵守しています
・持続可能な発展への貢献を目指したステークホルダーや第三者機関との対話を行います
・取引先を選ぶ基準に「価格」「納期」以外の社会的な視点を持ちます
・廃棄物の適切な管理及びリスク管理を徹底します
13)気候変動に具体的な対策を
・冷暖房機器の設定温度を意識し、省エネに気を付けています
14)海の豊かさを守ろう
・エコキャップ運動を実施しています
17)パートナーシップで目標を達成しよう
・自社のSDGsへの取り組みを積極的に情報発信します
・SDGsに共感している企業、団体との協力の機会を増やすよう努めます
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